「地域振興に結び付けてこそカジノ解禁の意味がある」木曽 崇(国際カジノ研究所所長) 革新的

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2010年10月18日 : 月

前者の場合、例え同一社内でも、顧客に対するサービス等はサービスを提供する部門からカジノ部門へと費用が付け替えられることになり、部門間ではアームズレングス(独立事業者間的)な取引が成立している。形式的にはカジノ部門が関連費用を負担し、関連部門が顧客に当該サービスを提供するという形になる。顧客がカジノで消費した一部の金額(カジノ・ハウスにとっての売上)を原資として顧客にサービスとして還元しているわけである。米国連邦歳入庁 IRS は長年この業界による慣行としてのコンプ(対顧客還元サービス)を接待費として利益に算入し、課税対象とすべきことを主張しているが、業界の反対、長年の慣行により、実現しておらず、カジノ産業の主張が通っている。このコンプは売上からの単純な値引きで、接待ではないという建前なのであろう。果たして諸外国ではどうなのかはマーケッテイングの程度・サービスの頻度・程度にもよると思われ、国毎に事情も変るのではないかと想定される。 カジノの実際の顧客との取引、運営の在り方は、こと高額取引顧客(VIP)に対してはかなり複雑なオペレーションとなり、場合によっては、金融取引、擬似金融取引とみなされ、規制の対象になることがある。当たり前の話だが、高額取引顧客 VIP は現金を持ち歩いてカジノ施設に来るわけではなく、(一般顧客とは異なり、例外的に)カジノ・ハウスが自らのリスクにより、何等かの形で資金(実態面ではチップ)を融通することで、顧客に対し利便性を供与し、後刻顧客との間で精算する慣行が通常行われている。一国内で処理する場合には単純だが、国境を跨ることになると実質的な送金行為をも伴うため通常オペレーションは複雑化し、一部取引は金融取引あるいは疑似金融取引として規制の対象になることがある もちろんかかる行為は通常、身元がしっかりしており、過去の支払い歴等も問題のない、信用のおける主体しか対象にしないため、通常はおかしなオペレーションではない 。 顧客が出国前に、自国にいるカジノ・ハウスの口座に一定額を送金あるいは預託(デポジット)し、これを担保に、外国に所在するカジノからチップとして引き落とすことになる。顧客が勝てば、その場で勝ち金を現金化できるが、顧客が預託金額の全部ないしは一部を負けた場合、後刻精算することになり、帰国後、カジノ・ハウスと精算する。預託金は一種の担保を取っていることになり、この範囲内で顧客にチップを貸与する 効果は資金貸付と同様である 限りにおいてカジノ側には大きなリスクはない。尚預託金とチップ利用額を相殺できれば合理的だが、これは金融行為になり、一国の制度次第では規制の対象となる。カジノ場で現金等を予め預託し、その枠内で実際のチップ交換を現金の授受無しに、書類にサインすることで行い、カジノを去る場合に精算する場合の預託金も機能的には類似的で、これをフロント・マネーと呼称する。 このように、カジノの実際の運営は一部銀行業に近い、金銭等の短期的な貸し借りを含む側面があり、これをどう制度上位置づけ、既存の制度との整合性を図りながら規制の対象とするかは国によっても事情が異なってくる。カジノ・ハウスに金融機関と同様の厳格な規制を課す場合には、カジノ・ハウスの自由度は大きく削がれる可能性があるとともに、海外大口賭け金顧客 VIP が資金のやり取りや、短期融通、精算等につき、利便性の高い仕組みを提供しない限り、そもそも海外VIPが寄り付かなくなってしまうリスクもある。如何なる規制を課すのか、あるいは既存の制度的枠組みの中で何が、どこまでできるのか次第では、実際のオペレーションも大きな制約を受けることになる。如何なる国でも、なんでも自由にできるわけではないことを理解する必要がある。

安倍政権中枢のカジノ議連メンバー

木曽  正直に言うと遅きに失したところがあります。私がカジノの調査・研究を行うようになってから15年がたちますが、その間、シンガポールに大型IRが誕生したほか、アジア各国にカジノが誕生するなどベストなタイミングを外してしまいました。ただ年の東京オリンピック後の観光振興策としては意味があると考えています。 木曽  推進法案は議員立法でしたが、実施法案は内閣が提出します。つまり与党である自民党、公明党による可決を前提に提出されます。ですから成立することは間違いない。ただし、推進法案はわずか2週間でほとんど審議もすることなく成立しました。実施法案ではそうはいきません。カジノにはどのような問題があり、それを解決するためにどのような方策があるのかということを含め、しっかりと審議していただきたい。

Ⅱ ゲーミング・カジノ法則:基本的な考え

国際観光産業振興議員連盟 (こくさいかんこうさんぎょうしんこうぎいんれんめい)は、 カジノ に否定的な3党( 社民党 、 共産党 、 れいわ新選組 )を除く 日本 の超党派 国会議員 による 議員連盟 [1] 。略称: IR議連 。 年 4月14日 に参加者74人で発足した [2] 。 カジノ の合法化による観光産業の振興を行うと同時に、 パチンコ の換金合法化を目的として発足 [2] [3] 。参加議員は現在名 [4] [5] 。 カジノ導入に向けての動きは、 年 年明けにも起こり、 民主党 は超党派の国際観光産業振興議員連盟が検討している、カジノを核とした 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 案(IR推進法案)を内閣部門会議で 1月31日 に了承した [6] 。

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